食料安全保障研究会公開セミナー
アフリカにおける農業普及教育活性化の動向　記録

開催日時：2006年3月11日　午後6時半〜8時半
会場：丸幸ビル2Ｆ　JVC会議室

この日の講師・稲泉さんが執筆した論文1を含む28pの配付資料を1部400円（送料込み）で頒布します。最後に申込票をつけました。部数がある限りですので、必要な方は、お早めに申し込んでください。

○講演趣旨

笹川アフリカ財団が行っている取り組みは、現場の話をどう吸い上げるか、という問題に取り組んでいて興味深い。

I. 農業普及事業の重要性

エチオピアを例にすると、とうもろこしの生産が1996年は増加したが、また増減している。

これは穀物の栽培面積が増減しているため、生産量が変動する。穀物の生産量は、１ヘクタールあたり5トンが世界平均だが、エチオピアは半分以下となっている。（アフリカにおける小麦の主産地は、ケニア、ジンバブエであり、白人のプランテーションで栽培されているので、あまり差がない）。単位あたり収量は低い。面積が増減するだけ。

アフリカの大多数の農民が従事しているのは自給農業であり、リスク分散思考（食べるものを作る）。これは、近代農業（商品作物の大量生産）とはギャップがある。

先進国の援助は、近代農業中心であり、アフリカ諸国政府も商品作物を作ろうとするが、農民の実態に即していない。

アフリカの農業は産業として重要である。（労働人口、外貨獲得）。しかし、技術普及は、うまくいっていない。

技術普及のパッケージ作成（Top-Down方式）では、適用試験をしたあと普及させるに5〜10年がかかる。（GMO＝遺伝子組み換え作物含む）

問題点：ボトムダウン方式での普及方法でない。

これに対し、笹川アフリカ財団（Sasakawa Global2000；SG2000）の取り組みは、

• 現場での技術支援
• NGO同士の連携
• エチオピアに長期滞在するスイス人経営SALAMとの連携。
  孤児支援から、始まり、教育、仕事の訓練（APPRENTICESHIP）などを取り入れている。
• SGの農業機械導入時に、機械の作成を、SALAMで作成する。

II. SAFE（Sasakawa Africa Fund for Extension Education）の目的

アフリカ諸国の農業大学での、農業普及カリキュラムや、教育方法の改正。中堅農業普及員を訓練し、現場で実習させながら、TOPDOWNだけでなく、現場で改良する。および、大学も活性化できる。

ガーナ、エチオピア、ウガンダ、マリ　他　2004年で1000名

SEP（Supervised Enterprise Project/Practice）の概要：

1. 視察、セミナー、などで、他の地域の担当者と会う機会ができる。
2. 学内SEP、学外SEP計画。また、監督の下で、自学自習をする。
3. 実習
   • 事前学習により実習の効果が上がる。
   • 先生が現場に訪れる。
   • バックアップとしてリソースセンターが存在。（雑誌、コンピュータ）（エチオピアAlemaya大学）

III. 現場について

A氏は、SEP前、10年の現場経験があった。農家から、害虫の深刻な状況の再確認（BOTOM UP）をし、資料室で、LEISAという雑誌で、その害虫の低コストな防除法を発見。その後、防除法は定着した。その後、農民自身で、他の植物の有効性に気がついた。農民自身の地域素材の再発見、意識化を達成。それに対し、普及員A氏が気がつき、大学で検証した。<-双方向のやりとり

B氏は、ドイツNGOで5年働いていた。B氏はファシリテーターとしての自覚が沸いてきた。双方向のやりとり。又、他のNGOとのやり取りができるようになった。（SEPの紹介。）

C氏は15年の現場経験の後、SAFEへ、その後、連邦農業省へ。そしてSAFEのマイナス面の指摘。（昇進）

D氏13年の現場経験の後、SAFEへ。SEPでは、ジャガイモの保存に関するプロジェクトを構想。資料の不足を、CIPで（ペルー）の情報を使うことで補った。（昇進）

E氏は15年の経験のあと、知識と能力の向上。SEP準備から、農民主導の技術開発に留意。降雨の問題を再確認し、早生サツマイモ品種(高収量)開発のIARの研究を大学の検索で発見。SEPの素材に選定し、農家に提供し、家計、栄養の専門を招き、利用法について指導。多くの農家に普及。

又、ガーナでも成功。普及員も昇進していく。

関係機関、ステークホルダーとの密接なかかわり。

成果：現状把握、計画立案、コミュニケーション能力（農民から聞く）＆応用力、評価と反省

SAFEプログラムの課題と将来展望

経費の外部からの支援が必要。-車の維持管理。（現状では支援なしでは不可能）

これに対し、2003年でガーナでSG2000が撤退した後、政府予算、UCC独自財源や、他のNGOとの提携で、お金、人の援助をうけ、続けることも不可能ではない。

SAFEプログラムの機能とインパクト

SAFEの同窓会が、ロビー能力を備えつつある。

農民が意見を聞いてくれる普及員にたいして、協力体制をとりつつある。

質的変化。

結論

• 農民、普及員の双方に気付きと、主体性ができた。
• 普及員が集団になり、政策等に影響を及ぼす可能性をもつ。
• 農業普及事業が変革期となっている（普及事業の有料化、マーケティング？自覚的意識、態度の変化が必要。）わが国でも参考になる。

Ｑ：エチオピアでは、農業普及員は減少している。ドイツのNGOが知識をあたえている。コーヒー組合のセミナーで農家が直接が情報をやりとりする。農業普及員は必要か？

Ａ：直接の普及ができるなか、農業普及員は必要でないときもある。ただ、現場から情報をとってくることができる。農業普及員がロビーストにもなれる。例えば日本は、農水は現場を知らない。普及員は農家を知っている。

Ｑ：アフリカ諸国における、農業分野の衰退がある。財政以外の問題は？ボトムアップは規模が小さいのでは？指導員が入った村と入らない村の格差は？

Ｑ：SEPの事前学習の前と後の期間：テーマの再確認のしたいテーマは普通、持っているのか？

Ｑ：アフリカの農業を見るとき、小農と全体の食料の増産とは？

Ｑ：トップダウンの援助とボトムアップの兼ね合いについて（これ以外についても）。

Ｑ：テフの品種改良の状況

Ｑ：嗜好性の強い作物カットによる現金収入

Ｑ：NGOの政策立案について、ロビー活動の方法について

Ｑ：ステークホルダーを誰がまとめるのか？NGOは無理だろう。

Ｑ：施肥の問題（土つくり）有機肥料の無理な場合、ボトムアップで出てきた知識はあるか？

Ｑ：農業普及と研究部門の関係

Ａ：ステークホルダーの調整は受け入れ大学が実施する。（大学関係者と農業省、アドバイザーとして、東アフリカ、西アフリカコーディネーターが実施）。普及と研究の関係は、統一してしまわず、いろいろな方法でやればよいと思う。大学、学生、農民の活性となるのでは？外からのインプットだけでなく、ミクロな視点もあっていいと思う。

主催者から

資料集に「The role of language in rural development」を収録した。普及活動にとっても言語の問題は大きい。機械の操作などはトップダウンになるだろうし、地元に即した活動のためには、ボトムアップが必要だろう。AJF食料安全保障研究会は、情報提供・意見交換のメーリングリストを持っている。

講師から

普及、教育にかんして、教えられるものと教えられないものがある。無理に統一すべきでない。それをどうつなぐかが教育であると思う。

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