SoftbankグループのYahoo! Japanが、非倫理的な象牙やクジラ製品の広告の取り下げを拒否
Eco-Buisiness.comの記事を、AJFが翻訳・紹介するものです。
引用する際には、原文にあたってください。
Softbank’s Yahoo! Japan refuses to take down unethical ads selling elephant ivory, whale products
SoftbankグループのYahoo! Japanが、非倫理的な象牙やクジラ製品の広告の取り下げを拒否
国際的環境団体らの勧告を無視し、日本の携帯通信会社が、象牙やクジラ、イルカ製品の広告掲載を、グループ会社のサーチエンジンウェブサイト上で継続
Eco-Buisiness.com 2013年8月14日
火曜日、２つの環境団体が、Softbank Corporationが絶滅危惧種の製品の広告掲載をYahoo! Japan上で継続するとしたことに対して深い失望を表明した。
共同声明の中で、ロンドンに拠点を置くEnvironmental Investigation Agency(EIA)とワシントンDCを拠点とするHumane Society International(HSI)は、どのようにこの日本企業が、Yahoo! Japanへのウェブサイト上での象牙製品やクジラ・イルカ製品の販売取り止め要求を拒絶したかを明かした。
Softbankは、人気サーチエンジンそしてオンライン情報ポータルの日本版、Yahoo! Japanの親会社である。Softbankのインターネットビジネス部門は2012年に40億米ドルの収益を出したと、EIAとHSIは報告した。
別のNGO・世界自然保護基金（World Wildlife Fund）によると、「違法生物取引の価値の正確な数字を得るのはほとんど不可能である」。彼らは、動物の器官類の密輸取引はドラッグや武器の違法取引に似ていると付け加えた。
つい最近様々なメディアが、香港で500万米ドルの価値がある違法象牙とヒョウの毛皮が発見されたことを報じた。ひと月での一連の象牙押収で2度目のことであった。
象牙取引の国際的な禁止措置にも関わらず、Yahoo! Japanは8000近い象牙の広告を掲載している。これは、類似ウェブサイトであるAmazonやGoogleが象牙やクジラ製品のマーケティングを禁止した3月の時点での広告量の3倍である。
EIAとHSIはこれらのYahoo! Japanの広告のうちの80%が、重要書類へのサインに使用されるハンコの広告であると説明している。これらはアフリカから密輸されている違法に調達された象牙から製造されていると考えられる。
一方で、ウェブサイト上で広告されているクジラやイルカ製品には、ミンク鯨が殺されている南極から来たものまである。また、サーチエンジンを通して、アイスランドやブライドで違法に殺害されたナガスクジラや、北西太平洋のイワシクジラやマッコウクジラも売られている。
野生生物保護に関する世界的な条約、ワシントン条約（CITES）は、これらのクジラを絶滅危惧として分類し、アフリカゾウは危急としている。つまりこれらの生物は、野生の状態では絶滅の危機に直面していることを示している。
彼らの声明文、そしてSoftbankの孫正義社長宛の手紙の中で、EIAとHSIはSoftbankに対し、企業の社会的責任を果たすことを求めた。
Softbankは近年、アメリカの通信会社であるSprintを20億米ドル以上で買収しており、従って、増加する“国際的な顧客”と“より広い社会的責任”の要求を満たすことを伴わなければならない、と彼らは述べた。
HSIの副局長であるKitty Block氏は、「何万ものゾウ、クジラ、そしてイルカが、彼らの器官への需要を賄うために毎年殺されている。私たちはSoftbankに対し、この残酷で不必要な殺戮への加担を止めるよう要求します。」
「Softbankは、Softbankがゾウやクジラ、イルカの殺戮によって利益を得ていることを知ったらショックを受けるであろう、アメリカのSprintの何百万人もの顧客に対して責任があります。」と、EIAでcetaceans campaignのリーダーを務めるClare Perry氏は付け加えた。
野生生物保護論者らはこの日本企業に対し、絶滅の危機にあるアフリカゾウやクジラ、イルカから作られる消費者向け製品を売る広告を禁止している世界のYahoo!ウェブサイトの仲間に加わることを要求している。
「私たちは、絶滅危機にあるゾウやクジラ、イルカに関する全ての事実が提示、考慮され、Softbank CorporationのYahoo! Japanへの直接的なコンタクトが良い結果をもたらすことを願っています。」と彼らは述べた。
独立行政法人環境再生保全機構より平成24年度地球環境基金助成金を受けて実施した「アフリカの熱帯林の環境保全と日本をつなぐ生物多様性保全の教育・普及活動」のフォローアップの一環としてこのページを作成し、公開しています。