アフリカ熱帯林の現状と日本との関係

ゾウは森を隠すのか?:第9回ワシントン条約会議でのアフリカ


以下の内容はこちらのPDFファイルを訳したものです。 第9回ワシントン条約会議でのアフリカ.pdf

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よく知られているようにワシントン条約(CITES(サイテス))は(絶滅の)脅威にさらされている(野生動植物)種の国際取引に関する条約だ。したがってその目的は、(ゾウ一頭のような)全体であろうと(大腿や牙のような)部分であろうと商取引を禁止までしなくとも規制することである。規制は、ワシントン条約の付属文書のかたちで、ある種が受けるかもしれない脅威に応じた3段階で示されている。附属文書1は、もっとも脆弱で商取引が不可能な種を示している。ただし関係2か国によって発行された輸出入許可書の提示を条件として、いくつかの非商業活動(たとえば学術交流や、狩猟の記念品をハンターが出身国に持ち帰る場合)は取引可能である。附属文書2は、商取引が自由に続けられたら脅威を受ける可能性がある種を取り上げている。したがって原産国で輸出許可書が発行されれば商取引はできる。輸入国は許可書の存在やその有効性を確認するのみで、制限条件を加えることは、ワシントン条約第14条に従って、より保護的な国内法制をそなえた場合にのみ可能だ。附属文書3は性格を異にしていて、これは附属文書1・2に登録されていない種を自国領土内で保護したい国々からの一方的な申し立ての結果作られたからである。これらの国は輸出許可書あるいは証明書の付与を条件に、その種を商取引可能にすると決めたのである。こうした書類の存在と有効性は輸入国によって確認されなければならない。

種の保護の世界的ミクロコスモス

 付属文書1・2への登録(あるいは登録解除)には、ワシントン条約会議の(締約国)会議(COP)で3分の2を超える多数による決議が必要である。会議はおおむね2年ごとに開かれ、締約国(現在120か国)が出席する。先日(1994年11月7日〜18日)アメリカのフォートローダーデールで開かれた第9回会議の際には117か国の代表が集まり、そのうちアフリカ諸国は39か国だった。これは正確に3分の1にあたり、ちょうど拒否権行使できる単位である。

 アフリカからの参加国は以下の通りである。
北アフリカ:モロッコ、アルジェリア、チュニジア、エジプト。
西アフリカ:セネガル、マリ、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、ガーナ、ブルキナファソ、トーゴ、ニジェール、ベナン、ナイジェリア。
赤道アフリカ:カメルーン、チャド、中央アフリカ、赤道ギニア、コンゴ、ガボン、ザイール。
東アフリカ:スーダン、エチオピア、ジブチ、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ。
南部アフリカ:ザンビア、マラウィ、ジンバブエ、モザンビーク、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ。
インド洋:マダガスカル、セーシェル。

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欠席したのは内戦中の国(アンゴラ・ルワンダ・ソマリア)とモーリタニアだ。コートジボワールとエリトリアは出席したが、ワシントン条約の締約国ではないのでオブザーバーとしての参加である。  アフリカ諸国の参加数は多いが、問題ないわけではない。影響力をもつには各国に2人代表がいなければならないのだ。なぜならワシントン条約会議の実際の作業は同時に開かれる2つの委員会で行われるからだ。その1つはワシントン条約の条文、手続き、実行に対する改善を検討する委員会であり、もう1つは種の登録について討議する委員会だ。全体会議は例外なく最後の3日間に開かれ、2委員会の提案が承認される。このようなわけで代表を1人しか送らなかった国々は、ふつうは1人の人間があちこちに現れることはありえないので、討議に完全には参加できないのだ。ところがフォートローダーデール会議では、ワシントン条約の目的からいえば明らかに重要なエチオピア、ナイジェリア、ウガンダ、ガーナ、ガンビアといったアフリカ諸国が代表を1人しか送らなかった。

 これとは反対に南部アフリカの代表が充実していたのは偶然ではない(南アフリカ6人、ザンビアとボツワナ7人、ジンバブエ8人、ナミビア4人、モザンビークとマラウィ5人)。このワシントン条約会議に先立つ数か月の間に南アフリカ、ジンバブエ、ザンビア、ボツワナが推進役となってゾウに関する条項の見直しを目指す圧力団体が作られたのだ。ワシントン条約会議という「小世界」での決定は公の場での議論と同様、廊下での交渉を通しても下されるので、数のうえで(そして質のうえでも)確固とした存在感を示すことはむだではないのだ。

 実のところ過去20年以上の9回の会議の間に絶滅危惧種に関する交渉の専門家共同体を形成されたという意味でなら、ワシントン条約会議の「世界」は「小さくない」。フォートローダーテールではこれらの専門家だけで政府代表は474人だった。しかし、ここに381人のNGO代表が加わっていた。これらのNGOはオブザーバーとして会議への出席と発言が認められ、伝統的に活動的で討論にも積極的だ。このうち国際NGOの代表は160人で、その中でもっとも活動的なのは国際自然保護連合(IUCN : International Union for Conservation of Nature and Natural Resources代表24人)、世界自然保護基金(WWF : World Wide Fund for Nature代表21人)、トラフィックネットワーク(TRAFFIC)、サファリクラブインターナショナル(Safari Club International)、国際野生生物管理連盟(International Wildlife Management Consortium)、完全保護主義の環境調査局(EIA : Environmental Investigations Agency)である。アフリカ地域のNGOとしては、アフリカ野生動物保護財団(African Wildlife Foundation)(このNGOは夏の間アメリカのさまざまな雑誌に掲載料を払って、ルワンダのゴリラの運命について読者の関心を喚起しようとした…)や、アフリカゾウ国際保護基金(AEFI : African Elephant Foundaton International)がある。その他、各国が運営する108団体の代表が221人いて、それらはアフリカ資源トラスト(African Resources Trust)、ジンバブエ・キャンプファイア協会(Zimbabwe Campfire Association)に始まり、日本象牙美術工芸組合連合会(Japan Federation of Ivory Arts and Crafts Associations)にまでいたる…。

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 このようにNGO代表が多数参加していることがワシントン条約会議の独自性だ。つまり(合法的で―原則的に―正統的な権力である)政府代表団はいつも、特別な専門性がある団体の圧力のもとで議論しているということだ。それらの団体の正統性は、その評価能力(このおかげで当初から議論に関わることは妥当とみなされた)と、動物たちの利害を代表するという主張(つまりワシントン条約の目的に駆り立てられた、国民的あるいは世界的な積極意見を代表するという主張)に由来する。だがあるいはこれは、ときに多くの政府代表とりわけアフリカ政府代表のそれを大幅に上回る財政能力に由来するのかもしれない。この財政能力のおかげでこれら団体は(しばしば激しい)発言によって直接的に討論に参加できるだけでなく、政府代表者たちの関心を促そうと小冊子、参考資料、研究論文を配るという大規模な方法を取ることもできるのだ。

 このことはこれまでの会議でもある種の議論の変質を招かざるをえなかった。原産国政府の保証にもかかわらず、これら団体は実証されたというよりむしろ自己主張する評価を振りかざし、世界中の報道人が撮影していることで活性化する戦闘的態度を明確にしたので、過去においては討論が過剰に激しいものになったのだ。つまり具体的問題に対する有効な(言い方を変えると現実的な)解決の模索が顧みられなかったのだ。これは「リオ効果」(1992年の国連環境開発会議(地球サミット)の影響)の表れなのだろうか。しかしフォートローダーテールではNGOはより控えめな態度をとった。長広舌な原則論を手放し、熱心だがもはや情熱に走るのではなく、実直で情報豊富で説明が行き届いた発言を優先させたのだ。ワシントン条約会議は議論を実質的問題に引き戻し、相互に信頼し尊重する雰囲気を作ることに貢献した。そしてNGO〔とくに国際自然保護連合(IUCN)、世界自然保護基金(WWF)、トラフィックネットワーク(Traffic))はアドバイザーの役割を果たすことができ、その勧告は諸国代表たちによって検討される可能性がある(これまでも検討されてきた)。この新しい雰囲気は、いくつかの有力NGOが伝統的な原理主義を放棄しなかっただけに、いっそう興味深い。【このとき】書かれた声明が引き起こした対立が示しているように、とくにワシントン会議事務局に向けて張られたキャンペーンについて、なかでも【NGO】環境調査局(EIA)に対する怒りがNGOの間に走ったのだ。

 しかしながら議論を沸騰させる主題には事欠かない。とくにアフリカと関係が深い3つの問題がそうだ。そのうち2つはゾウとサイに関するもので、これまでも取り上げられてきた。3つ目の問題は最近出てきたものだが、それはゾウとサイという2種類の厚皮動物が保護対商品化の板挟みにあることをより明瞭に示してくれる点でもっと興味深い。それは、ある種の熱帯樹木の問題である。

いつもゾウ…

 1989年以来ゾウは付属文書1に登録されている。種の生き残りを脅かす象牙密猟に歯止めをかけるには、こうした決定が唯一の手段と思われた。南部アフリカ【諸国】の代表たちが、自国のゾウは繁栄しているし、ゾウの商業的開発は地元住民の収入になると強調し反対したにもかかわらず、他のアフリカ諸国(とくにケニヤとタンザニア)の要請によって、ゾウに関するあらゆる形態の商取引の禁止が宣言された。要請をした国々は、ヨーロッパ諸国とアメリカに支持されていたし、この欧米諸国は保護主義の団体に説き伏せられていた。

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第9回会議ではこの登録を見直すというのが唯一の妥協点だった。フォートローダーテールではしたがって、南アフリカ代表は同国のゾウ登録を部分的に付属文書2に移すよう求めた。生息環境の収容力に対してゾウの数が過剰になったとき、監視員は管理的屠殺を実行するが、こうして出てきたゾウの皮、肉、毛を商品化できるようにするためである。こうした屠殺、そしてとりわけ管理は高くつく。それにマンデラ大統領によって決定された新社会政策の文脈においては、副産物販売からの収入は無視できない(1989年には皮の販売が南アフリカに34万ドルをもたらした)。だが「マンデラ効果」は、部分的なものも含めていかなる登録解除にも反対する陣営を突き崩すには不十分だった。南アフリカ政府の管理の質については参加者全員が喜んで認めたものの、ゾウ製品取引の再開そのものが密猟を再び盛んにするだろうと確信していたのだ。会議に先立つ数か月間に南アフリカの要請の帰結を先取りしていくつか闇取引が行われ、密猟の再開が確認された事実がこれを証明しているというのだ。

 このため、論証を行ったのは他のアフリカ諸国の代表だった。しかし北の国々は、こうした対立を認め、表決の際には棄権の意思を表明するにとどめた。代表たちは、アフリカのゾウたちの運命の責任をアフリカ人たちだけにゆだねるためだと説明した。とはいえ採決は行われなかった。アメリカ、イギリス、(とりわけ)フランスの出資が保証するものに見合うだけの多くの賛辞と、問題に取り組み続けるようにという激励を受け、南アフリカが提案を取り下げたのだ。そこで、ボツワナで9月に開かれていたアフリカ諸国間の作業グループ会合は、ゾウが諸国に投げかける3つの主要な問題に解決策を見つけるため、引き続き作業した。それらの問題とは、大陸レベルでの管理の整備、象牙取引に関する合意作り、そしてスーダン(象牙の蓄えの販売許可を求めていたが得られなかった)あるいはブルンジといったいくつかの国に蓄えられている象牙の問題を、おそらくあまり派手に見えず、国際的にもそれほど扇動的でなく、したがってケニアやザンビアで盛大に催された贖罪のかがり火よりも巧みな方法で解決することだ。第9回会議ではそのうえ、ゾウの専門家委員会の権限を肉と皮の商品化の問題にまで拡大する決定がなされた。

哀れなサイ…

 ある意味ゾウに対する姿勢は、代表たちが最終的にサイを犠牲にする譲歩をしたのでよけいに厳格になった。硬い鎧をつけた怒りっぽい有蹄類のサイは、角があまりにりっぱで平和に暮らせない動物だ。サイの生き残りはまさに、ゾウの生き残りよりももっと深刻な問題を提示するとみなすべきなのに、サイはゾウと同等の象徴的価値をもたないし、ゾウのように感情を揺さぶったりしないので、それほど容易に情熱をかきたてない、つまり国際的な動きを引き起こさないということを確認しなければならない。アパルトヘイト後の南アフリカはシロサイの個体群を付属文書2【のリスト】に移してもらえたが、それは生きたシロサイを専門的飼育能力がある施設(海外の動物園や公園)に売却する場合と、これはおそらく統制がより困難であろうが、ハンターが狩猟の記念品を持ち帰る場合に限定されている。南アフリカに与えられたサイの取引許可は、群れを有効に管理するためという【ゾウの場合と】同じ主張によって正当化されている。20世紀初頭にはいくつかの群れだけだったサイは、現在では6300頭に達しているのだ。こうした成功のかなりの部分は、所有地で個人飼育をしてきた何人かの大農場主の活動に負っている。個人飼育は、しっかり監視さえすれば観察ツアーやスポーツ狩猟によって収入源となる。今後南アフリカは生きた動物の輸出や、サイの頭(討議のときに確認されたように、角付き(・・)で(・)だ)を暖炉にぜひ飾りたいと欲するデンバーやフランクフルトの金持ちハンターたちの到来によって豊かな収入をえられるにちがいない。といっても、われらがハンターの居住国政府が持ち込み制限基準を設定しなければだが。

 保護対象動物から商業収益をえる道がこうして一時的に開かれたことについては、南アフリカの隣国(ナミビアとジンバブエ)によって投げかけられた、主権と国際的誓約の遵守に関わる原則についての別の議論と関係づけて考える必要がある。議論は、付属文書1に示された種を輸入する国の権利に関わっている。そして、大事をなしうる者は小事をもなしうるというが、付属文書2に登録された種、つまり南アフリカが部分的に登録を移したシロサイにも関係してくると考えられる。今回の会議で採択された提案は、輸入国は輸出国が発行した許可書を尊重し、ワシントン条約規定に適合していること、とくに採択された割当量に適合していることを確かめるだけにするべきだと念を押している。したがって輸入国は(自国世論とのかかわりで)政治的には興味深いとしても、制限をかけるような、そして自国は何の犠牲も払わない(なぜならこれらの国は当該の種を輸出することなどけっしてないのだから)、しかしますます異議を唱えられている措置を一方的に制定することは控えなければならない。こうした措置をとれば、南側諸国は国際的誓約を守っているにもかかわらず、自国の開発に不可欠な外貨を得られなくなるという直接的影響を被るのだ。フォートローダーデールで採択された決議は控えめながらも【輸入国の】支配効果に対する【輸出国の】闘いをよい方向に導くだろう。

 だが完全保護主義者たちの懸念は、こうして採択された決議は強制力を持たないという事実によって減じられた。つまり完全保護主義者たちは自分たちの情熱に応じてすべての政府に圧力をかけ続けることができるはずで、この情熱は概してかなり選択的に行われるのだ。

ようやく木材?…

 ワシントン条約は、植物も含めて脅威を受けている種全体を取り上げることになっている。しかし植物種は、アザラシの赤ちゃんや子どものゾウのように感情を揺さぶる潜在性もなければ、巨体動物や威厳あふれる野獣のように力強さで保護への義務感を喚起したりもしない。植物種はメディアを動員するにはほとんど不向きで、会議場に持ち込むことがやや困難だ。しかしいくつかの樹種、おもに熱帯のもの(またも南だ…)は予定議題に上がっていたので、2種だけが登録された(1種が付属文書1に、もう1種は付属文書2に)。個人そして集団の無意識の精神分析をしただけではこうした無関心を説明したことにならない。技術的な理由(商品化規制の困難さ、専門的な国際組織の存在)が持ち出され、アマゾン、アジア、アフリカの森林救済に対してワシントン条約の介入が控えめなことも正当化された。

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 フォートローダーデールで何人かの代表がいくつかの熱帯樹木とくにアフリカとアジアから輸出されるものを登録する必要があるとあえて言及したとき、これらの議論が再浮上した。森林破壊の問題は世界的規模で懸念されているにも関わらず、【問題解決の】進展状況はじつに微々たるものだ。とくにオランダ代表が主張したひどく控えめな3つの提案は、かつてゾウに関する議論で巨大飼育業者が反対したときに匹敵する激しさでもって即座に反対された。フランスのような巨大輸入国は自らのものでもある利害を南側諸国代表が弁護するにまかせ、まさに決定が下される前になって、補足的な研究を提案して賢明な仲介者と思われるように割って入った。フランス語圏アフリカの木材生産者たちはこうして、マホガニー(acajou africain)と黒檀の登録を防ぐことができた。いっぽうラテンアメリカとマレーシアは他の2樹種の登録に徹底的に反対し、ときには木材問題に関係していたアフリカのパートナー諸国(コンゴ、カメルーン、ガーナ)から、またときには他の議論に関係していたアフリカ諸国(ボツワナ、ジンバブエ)から公然と支持を受けた(とはいえボツワナとジンバブエは支持を返してもらうことはなかった)。

 オランダ代表の提案を明確に支持する勇気があったのはごくわずかな代表だけだった。経済的争点は差し迫った問題としてあるし、それは採択された決議で厳かに確認されさえした。動物相の場合はただ示されただけだった。それに、ことは輸出国のみならず輸入国の繁栄に関わる。こうした具体的利害を背景にしていたので、南側諸国の代表たちにとっては熱帯樹木を通してまたしても支配効果が働いていると主張するのはとりわけ容易だった。設置された作業グループが任務として全体として「温帯・北極圏・熱帯の林産物」に関心をもつのは、原則に配慮し(南への差別的な扱いではなく)戦略的配慮(議論を穏健にするための寄せ集めの技術のことだ)をしているからだ。しかし当然のことだが、議論の範囲がこのように拡大したら、実際的解決を見出すのはたしかに容易ではない。代表のなかには、何よりこれはアフリカ森林協会(OAB : Organisation africaine du bois【1976年設立で、林産物により高い価値を生じさせるため、各国が研究、調整しあう国際組織】)のような機関が裁量する経済問題にすぎないと確信している者もいるのだ。これらの機関が生態学的考察に与える地位については問題にされることはないだろう。

 これらの大きな本題のほかに、アフリカの関心をひくより限られた問題が話し合われた。これは直接的(狩猟の記念品とヒョウの毛皮の輸出)、間接的(正確なデータが不足していた場合、一方的な保護措置を可能にする「予防原則」を受け入れること)にアフリカに関わる。外交争点はときに大げさではないにしても明確なもの(EU内でのワシントン条約適用)であった。たとえばナイジェリアは会議での審議の枠外で、同国を中傷する映画が上映されたらしいという理由で、次回ワシントン条約会議受け入れの提案を取り下げた。これはアフリカ国家間の対立を少なくとも事前に回避し、第10回会議を議論のまさに中心であるゆえにより適切な場所であるジンバブエのハラレで開けるようにするためだった。【第10回会議では、「ボツワナ,ナミビア,ジンバブエのアフリカゾウ附属文書2 への移行提案採択」が行われた。】

(フランソワ・コンスタンタン/マリー=ロール・ランベール 東アフリカ諸国調査研究センター(CREPAO : Centre de Recherche et d'Etude sur les Pays d'Afrique Orientale)・ポー)

※第9回ワシントン条約締約国会議(1994年11月7日〜18日 米国、フォートローダーデール)

                             
独立行政法人環境再生保全機構より平成24年度地球環境基金助成金を受けて実施する「アフリカの熱帯林の環境保全と日本をつなぐ生物多様性保全の教育・普及活動」の一環として、このページを作成・公開しています。

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